3年後に耐震診断の義務化
こんにちは。
今朝の日経新聞TOP記事にマンションの耐震診断義務化についての記事がありました。
今までは「耐震診断をしてくださいね」と注意を促していただけですが、ついに3年後には義務化される方針だそうです。
耐震診断を義務化するにあたっては、国や自治体からの補助金が出るそうですが、まだ詳細については発表されていません。
耐震診断にもお金がかかり、その後の修繕費もかかる為、大家さんにとっては痛い出費となりますので、国や自治体の補助金は少しでも助かりますね。
対象となるのは以下の通り。
▼床面積が５，０００㎡以上の大規模な建物
▼幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物
▼１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた建物
…オフィスビルやマンション、学校、病院、デパート、劇場など。
調査に応じない建物の所有者には５０～１００万円の罰金を科す事も検討しているそうです。
「…絶対にやらないといけない！！」という雰囲気のようですね。
しかも、十分な耐震性能がない建物には、改修や建替えを求め、従わない場合には建物の名称を公表する、とも書いてあります。
建物の名称を公表すると言う事は、「ここは危ない建物だ」と公に出てしまい、住む人や借り手が減ってしまうということですね。
しかし、大きな建物の耐震改修は数千万円以上かかるとされていますが、国交省はその助成も検討しているとのことです。
どの程度の建物にどれくらいの助成金が出るのか、今後は注目していきたいですね。
国交省HPは ＞＞こちら＜＜
日経新聞記事は ＞＞こちら＜＜
