2017年06月14日新たな住宅セーフティネット制度

国土交通省より、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」の説明会が開催される、との発表がありました。
制度の概要としては、以下の通りです。

今後増加が見込まれる子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能の強化の必要性や、空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度を、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により創設（平成29年4月26日から半年以内に施行予定）。

詳細はまだ発表されておりませんが、改修費用の補助や改修工事費用の融資（住宅金融支援機構）、住宅確保要配慮者に対しての家賃補助や、その他債務保証料等が想定されているようです。