2020年08月05日水害リスクを重要事項に追加

九州北部豪雨災害で被害を受けた皆様にお見舞い申し上げます。

お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。

また被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

さて表題の件ですが、国土交通省は７月１７日、宅地建物取引業法施行規則を改正し、

不動産取引の際に「水害ハザードマップ」における対象物件の所在地を説明するよう

背景には、近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産購入者に

とっても「水害リスクに係る情報」が、契約締結の意思決定を行う上で重要な要素に

なっているからです。

具体的には、不動産売買契約締結前の「重要事項説明」時に「ハザードマップにおける

対象物件の所在地」を追加します。

施行日は、令和２年８月２８日です。

私も不動産業、総合建設業に携わる者として「お客様目線での不動産情報提供」と「災害に強い建物の提供」に努めて参ります。

（リンク先）国土交通省＞報道･広報＞報道発表資料