大型ビル耐震診断義務化の裏話
こんにちは。静岡支店です。
今日は以前にもご紹介した「大型ビル耐震診断 義務化」についてです。
平成２５年１月２４日（木）静岡新聞日刊の一面に掲載されています。
「大型ビル耐震診断 義務化」の記事。
ポイントは以下の５点です。
◎デパートや病院等の大型施設の所有者に
耐震診断を義務付ける。
◎対象は耐震基準が強化された１９８１年以前に
建てられた建物。
◎実施期限は２０１５年末とする。
◎自治体が診断結果を公表する。
◎自治体が必要と判断すれば、緊急輸送道路や
避難路沿いの建物も診断を義務づけられる。
問題は一番下です。
新聞にはこう書いてあります。
「改正案はこのほか、緊急輸送道路や避難路沿いの建物が倒壊して
通行の妨げにならないよう、自治体が必要と判断すれば
追加の費用を支援した上で 床面積にかかわらず
診断を義務付けられるようにする。
この場合は建物の種類を問わず、マンション等も対象と
することができる。
民間の所有者が診断実施に応じず、
自治体が命令しても拒否した場合は、
罰金を科す ことを検討している。」
つまり、大型のビルだけではなく、賃貸マンションや小さいビル等にも影響が出てくる可能性があるということです。耐震診断に関しては費用を支援すると書いてありますが、大型の建物ですと１千万以上かかる場合もあるそうです。実際に１９８１年以前の建物が約１５０００棟程県内にありますが、昨年までに実施したのは約８，１００棟と少ないのが現状です。
古くなった建物を大金を出して耐震診断をしてリフォームをするか、新しく建て直すか、資金計画を作成して一度見直してみてはいかがでしょうか。
